補償制度について
補償内容
| 補償の範囲 | 免責代/１事故 （お客様の自己負担額） |
適用対象 | 補償料と保険料 | |
|---|---|---|---|---|
| 動 産 補 償 |
事故による破損災害 火災水災による災害 ●部分損：実損額  |
●損害額の10％ ●最少額は10万円 |
自動車登録付  |
補償料： お客様ご負担 保険料： 弊社負担 |
| 自 動 車 災 害 補 償 |
対人：無制限 | なし | 自動車登録付 レンタル機 |
補償料： お客様ご負担 保険料： 弊社負担 |
| 対物：無制限 | 10万円 | |||
| 搭乗者傷害： ●死亡1名 1000万円 |
なし | |||
| 車両保険（軽トラ・ダンプ） | 10万円 | |||
| 車両保険（特殊車両*） | 13万円 | |||
| 全 損 盗 難 災 害 補 償 |
時価 | 弊社担当者へ お問い合わせください |
すべてのレンタル機 |
補償料： お客様ご負担 保険料： 弊社負担 |
| 賠 償 責 任 補 償 |
対人：1名 5000万円 1事故 2億円 対物：1事故 1000万円 |
10万円 | 自動車登録付 車両を除く すべてのレンタル機 |
補償料： お客様ご負担なし 保険料： 弊社負担 |
*特殊車両とは、高所作業車・散水車・ユニック車・バッカー車
補償対象となる事故例
補償対象とならない事故例
万一事故が起こった時は
（1）-負傷者の救護を最優先
事故によってケガをされた方がいる場合は救急車への連絡、応急処置、病院への搬送等、できるだけの救護を行ってください。
（2）-路上や工事現場等での続発事故防止
- ●交通事故が発生した場合、続発を防ぐ為車両を安全な場所へ移動する。
- ●工事現場内等での物損事故は損害が拡大しないよう応急処置をする。
（3）-警察への事故届け出を
- ●事故の場合は必ず警察へ届けてください。
（人身事故の場合は人身扱いへの届け出が必要です） - ●道路上の交通事故は人身事故・物損事故とも警察への届け出が義務づけられています。
（4）-ただちに当社営業所 または 担当営業社員までご連絡を
補償制度の適用は事故の大・小にかかわらず事故の内容について所定の事故報告書にてご連絡下さい。
- 事故発生日時
- 事故発生場所
- 運転者・会社名・連絡先（住所・電話番号等）・事故車の登録番号・損害の内容及び程度
- 事故の状況
- 相手の氏名・連絡先（住所・電話番号）・会社名等
- ●人身事故・・・・・・ケガの内容・病院名・電話番号等
- ●物損事故・・・・・・被害物の名所・登録番号・損害内容・修理業者等
